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来年6月移転、横浜市役所の現庁舎巡りシンポ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年2月24日(日) 02:00

横浜市庁舎の価値や今後の可能性を議論したシンポジウム =横浜市中区
横浜市庁舎の価値や今後の可能性を議論したシンポジウム =横浜市中区

 横浜市役所の移転に伴い役目を終える現庁舎(同市中区港町1丁目)を巡り、その歴史的な価値や、今後の利用について話し合うシンポジウムが23日、同区太田町2丁目の横浜メディア・ビジネスセンターで開かれ、約80人が参加した。

 日本建築家協会の神奈川地域会が主催する「かながわ建築祭」の一環。市役所は来年6月、同区本町6丁目に移転する。市は現庁舎について、保存と解体の両方の可能性を視野に、民間事業者から活用案を公募する計画で、今秋にも事業者が決まる見通し。

 現庁舎は国内を代表する建築家の一人、村野藤吾(1891~1984年)の設計で、今年で築60年を迎える。建築史に詳しい横浜国立大の吉田鋼市名誉教授は「横浜市にとって最も長い期間、使われた市庁舎であり、街の歴史そのものだ」と説明。東京駅丸の内駅舎の復元などに携わった京都工芸繊維大の田原幸夫教授は、欧米の保存活用例を例に「国や自治体は、国民の財産として、既存のストック(資産)を活用する義務がある」と強調した。

 同会の建築家で歴史的な建物の保存活動にも関わる笠井三義さんは「専門家だけでなく市民も参加するこで建築の保存や維持の活動が広がる」と話した。

 関連し、同会は「神奈川の近代建築展+村野藤吾展」と題したパネル展をみなとみらい線の馬車道駅で24日まで開催中。

 
 

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