横浜市の包括外部監査人は１日、２０１８年度の監査結果を市に報告した。今回は１７年度の子ども・子育て支援事業について監査。児童虐待の相談件数が増加し、複雑、深刻にもなる中、経験豊富な児童福祉司が迅速、適切に対応できる総合的な人事施策を講じるよう求めた。
市の事業のうち、市こども青少年局が１７年度に取り組んだ事業に原則、絞って監査。「おおむね効率的、経済的」とするも、７件を措置の必要な「指摘」、２６件を改善を求める「意見」とした。
監査人は、市内の児童相談所（児相）で働く児童福祉司の経験年数が平均で３・３年と短いとした上で、「（年数を）長くするような総合的な人事施策を検討されたい」と意見した。
また、市の一時保護所での保護期間（４０日程度）が全国平均（３０日）を上回っている点に着目。その間、子どもは学校にも通えず外部との交流が制限されており、監査人は短縮化を図るとともに「一時保護委託が可能な里親を増やす必要がある」と意見した。
私立幼稚園等預かり保育事業の補助金では、重複支給が１件あった、と指摘した。
