横須賀市内の9カ所の学童クラブが、地域住民らと運営や活動方針を決める「運営委員会」を実施していないことが27日、分かった。実施は運営費などの補助を受けるための要件の一つになっており、上地克明市長は「今後、指導を徹底したい」としている。
市によると、運営委は地域の自治会や町内会の代表者、公立小学校の校長らでつくる。市は2017年11月に「放課後児童健全育成事業補助金交付要綱」を改正し、運営委を設置するだけでなく、実施するよう義務付けた。
市が18年度、市内クラブを監査した結果、補助金を受けている67カ所のうち、9カ所で17年度に運営委を実施していなかった。9カ所を運営する3事業者は、市に対して「日程調整が難しかった」などと釈明。市は「補助金を返還させる考えはない」としている。
同日の市議会本会議で、永井真人氏(無所属みらい)の代表質問に、市長らが答えた。