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ふるさと納税の返礼品抑制の動き 県内自治体に評価と疑問

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年7月3日(月) 02:00

ふるさと納税の返礼品が数多く紹介されている県内自治体のカタログ
ふるさと納税の返礼品が数多く紹介されている県内自治体のカタログ

 「制度が健全に継続するためには必要な措置」「上限3割の根拠が分からない」-。ふるさと納税を巡り過熱する自治体間の返礼品競争に歯止めをかけようとする総務省の動きだが、神奈川新聞社が実施した自治体アンケートでは、制度の趣旨などから評価する意見が上がった一方、同省による通知の根拠や実効性に疑問や戸惑いを示す回答も目立った。

 2008年度に始まったふるさと納税制度。16年度の全国寄付総額は前年度比約1・7倍の2800億円程度で過去最多となった。県内自治体のホームページやふるさと納税のポータルサイトでは、マグロや葉山牛といった特産品のほか、立地企業の製品、温泉旅館の宿泊クーポン、航空会社のポイントなど、競うように豪華な返礼品が並ぶ。

 アンケートでは、制度について「当市や特産品を全国に知ってもらえるきっかけになり、市内経済の活性化につながる」(三浦市)といったメリットを挙げる自治体が多かった。ただ、競争の過熱ぶりにはおおむね否定的で、厚木市は「(他自治体への)税流出の対抗策として不本意ながら返礼品競争に参加せざるを得ないのが実情」と吐露。ある町は「地域の名産品が少ない自治体にとってはデメリット」と答えた。

 返礼品を見直す総務省の動きについても意見はさまざまだ。県は「競争が過熱しすぎて制度の趣旨を逸脱している。節度ある運用に努める必要がある」と理解を示した。「制度創設の趣旨に戻ろうとしている」(平塚市)、「制度が今後も健全に継続していくための必要な措置」(清川村)など、好意的に受け止める意見も多い。

 一方、同省の通知について、基準や根拠が曖昧だとする指摘が相次いだ。愛川町は「返礼品の調達価格について3割を上限とする根拠が不明確。過度な見直し要請が行われることとならないか」と懸念。綾瀬市も「(見直し対象に)『資産性が高いもの』としているが、具体的な金額などの明示もなく、少額のものまでも含まれるのか」と疑問を抱く。

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