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25万人対象
川崎市、増税対策商品券発行へ 予算案に18億円

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年2月19日(火) 17:00

川崎市役所
川崎市役所

 川崎市は10月の消費税増税に合わせ、プレミアム付き商品券を発行する。国の全額補助事業で、低所得者と子育て世代が対象。開会中の市議会第1回会定例会に提案した2019年度一般会計当初予算案に、18億9100万円を計上した。

 2万円で購入した商品券で2万5千円分の買い物ができる事業。対象は住民税非課税世帯(生活保護受給者などは除く)と3歳児未満の子どものいる子育て世帯で、計約25万人に上る。夏ごろに対象者へ案内を出し、10月1日から使用できるよう作業を進める。

 商品券を使用できる店舗は未定。今後、川崎商工会議所や市商店街連合会と協力して店舗を公募する。

 有効期限は半年程度の見込み。市商業振興課は「市外へ転出した場合は、その自治体発行の券と交換できるようにしなければならない。近隣自治体と有効期間をそろえられるよう調整したい」としている。

 市は15年度にも国の地方創生交付金を活用して、プレミアム付き商品券を総額33億円分(うちプレミアム5・5億円)発行する事業に取り組んだ。この時は1冊1万円で1万2千円分の買い物が可能で、市内約5千店舗が参加。約12億6千万円の消費喚起効果があった。

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