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相模原市予算案、過去最大に 子育て、教育、福祉を重視

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年2月7日(木) 17:00

相模原市の2019年度当初予算案を発表した加山市長=相模原市役所
相模原市の2019年度当初予算案を発表した加山市長=相模原市役所

 相模原市は7日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3%増の3024億円で、4年連続で過去最大となった。4月の市長選を踏まえ、義務的経費や継続事業に絞った骨格予算だが、子育てや教育、福祉関連予算が膨らんだ。市長選後の補正予算で肉付けする方針。

 加山俊夫市長は同日の会見で「骨格予算ではあるが高齢者、働く世代、若者、子どもなどのさまざまな世代を支えるため、医療、子育て、福祉のほか、経済負担や格差解消、教育問題に力を入れた」と説明した。

 一般会計の歳入は、全体の43・2%を占める市税収入が同2・8%増の1308億円。県費負担教職員の市費移管に伴って税源も移譲されたことや納税義務者が約7600人増加したことにより、個人市民税が同5・2%の増収となると見込む。

 市内に大規模倉庫や物流センターが完成し、新築家屋の建築報告の件数が伸びていることなどから、固定資産税・都市計画税も8億円の増収とした。市債は289億円で、ほぼ横ばいの同0・5%増となった。

 歳出は、継続事業や医療、福祉、子育て支援、教育環境の充実という従来の重点施策に力点を置いた。目玉施策とした児童養護施設などで暮らす子どもへの自立支援には3300万円を計上。医療的ケアが必要な子どものため、市立小中学校に看護師を配置する取り組みには1200万円を盛り込んだ。

 また、20年東京五輪で市内が自転車ロードレース競技の会場となることから、関連予算として1・3億円を計上した。

 人件費、福祉・保健・医療に関連する扶助費、公債費からなる義務的経費は扶助費が増加し、同1・2%増の1866億円。施設整備などの公共事業に充てる投資的経費は、北清掃工場整備の継続事業などで同20・1%増の209億円となった。

 自治体の貯金に当たる財政調整基金は大規模災害の発生に対応するため、災害救助基金積立金の財源として5億円を取り崩し、56億円とした。10年度の政令市移行後、過去最低水準となっている。

一般会計 3024億円(3.0%増)
特別会計 1911億円(1.5%増)
公営企業会計 302億円(8.0%減)
総額 5238億円(1.7%増)
※1億円未満切り捨て
※カッコ内は2018年度当初比


市長選後、補正が焦点


【解説】 

 
 

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