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川崎市19年度予算案
子育て、鉄道混雑緩和に重点 一般会計、過去最大

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年2月5日(火) 02:55

当初予算案を説明する川崎市の福田市長=同市役所
当初予算案を説明する川崎市の福田市長=同市役所

 川崎市は4日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3%増の7590億円で過去最大。試算では30年まで人口増が続くとされる状況に対応し、引き続き、子育て施策に重点を置いた。住民増による鉄道の混雑緩和策などにも継続して取り組む。2月12日に開会する市議会第1回定例会に提案する。

 福田紀彦市長は4日の会見で「減債基金からの借り入れを圧縮するとともに成長戦略を進めなければならず、非常に苦しかった。市総合計画第2期実施計画2年目に当たり、都市拠点や交通環境など新たな基盤づくりの推進に配慮した」と説明した。

 歳入は、全体の5割弱を占める市税収入が6年連続で増え、4・5%増の3637億円。県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲で個人市民税が110億円増、法人市民税は企業の収益増を反映し15億円増、固定資産税は23億円増とした。ふるさと納税の影響による市税の減収は49億円に膨らむと見込んだ。また、16~18年度と3年連続で不交付団体となったため、普通交付税と臨時財政対策債の計上は見送った。

 借金に当たる市債発行額は4・5%減の546億円。19年度末の発行残高見込み額は8321億円となった。

 一方、歳出は人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費が1・1%増の4195億円で、全体に占める比率は55・3%。扶助費は保育事業費増などで3・9%増の1959億円となった。

 投資的経費は、大規模マンションの建設が相次ぐ武蔵小杉駅周辺の小杉小学校建設が完了するなどし、6・1%減の918億円。全体に占める割合は12・1%となった。

 事業別でみると、待機児童対策では認可保育所などの整備で計2336人の受け入れ枠を増やす。市認定保育園や病児・病後保育施設職員の処遇改善などの施策も拡充した。

 産業都市づくりを進める成長戦略では、臨海部のナノ医療イノベーションセンターでの研究促進、川崎水素ネットワークの構築などを盛り込んだ。

 混雑が深刻なJR横須賀線武蔵小杉駅について、新規改札口の調査設計費などを計上。横浜市営地下鉄3号線延伸の事業化が決定されたことを受けた新駅や街づくりの調査も進める。

 財政需要の拡大に伴う収支不足は今回も解消できず、市債の償還財源として積んでいる減債基金から115億円を借り入れて対応した。借入残高は610億円となった。

一般会計 7590億円(3.0%増)
特別会計 5001億円(1.3%増)
企業会計 2015億円(6.3%減)
総計 1兆4608億円(1.1%増)
※千万単位切り捨てのため合算と合わない場合があります


子育て注力 重い扶助費


【解説】

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