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5年連続プラス編成 「人づくり」にも注力
横浜市19年度予算案、五輪控え文化、観光重点

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年1月26日(土) 02:04

2019年度当初予算案を発表する林市長=横浜市役所
2019年度当初予算案を発表する林市長=横浜市役所

 横浜市は25日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比2・0%増の1兆7615億円で、5年連続のプラス編成。統計の残る2000年度以降、最大規模になった。ラグビーワールドカップ(W杯)を成功させるとともに、東京五輪パラリンピックも見据え、横浜を世界にアピールする文化・観光施策を積極的に展開。新市庁舎といったハード整備を進める一方、教職員の働き方改革や子どもの貧困対策など「人づくり」にも重点を置いた。

 一般会計の歳入では、市税実収入が3・3%増の8395億円。4年連続で増収を見込んだ。雇用環境の改善や景気の回復基調を背景に市民税は個人、法人とも増。県費負担教職員の市移管に伴う税源移譲分を除いても1・9%増えた。ふるさと納税に伴う減収額は、43億円増の136億円とした。

 一方、歳出のうち、人件費、福祉・保健・医療で支出する扶助費、公債費からなる義務的経費は1兆489億円で、過去最高を更新した。幼児教育・保育の無償化による給付額の増加などで、扶助費(3・5%増)が全体を押し上げた。歳出に占める割合は59・6%だった。

 施設等整備費は、20年の完成を目指す新市庁舎や横浜環状北西線、新港9号客船バースの整備などを踏まえ、2・2%増の2486億円を計上。

 この結果、市債(借金)は1・2%増の1720億円に達した。市は、市債発行額を元金償還予算額の範囲内に抑える独自のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を定めるが、19年度は借入額が借金の返済額より242億円上回る。市は「市債を計画的に活用、中期4カ年計画の後半2年間(20、21年度)は黒字化し、通期で均衡を保つ」としている。

 主な施策では関内・関外地区の活性化や国際園芸博覧会(花博)の招致推進、IR(カジノを含む統合型リゾート施設)に関する調査・分析、新たな劇場整備の検討などに関連予算を付けた。ラグビーW杯の決勝戦開催地として大会運営や誘客に取り組むほか、20年の東京五輪に向けて機運を醸成する。

 子育て・教育では19年4月から小児医療費の通院助成対象を中学3年に拡大。生活困窮世帯の高校生世代を対象に、進路の選択を支援するモデル事業を7区で始めるなど、子どもの貧困対策も進める。

 高齢者施策では、訪日前のベトナムの学生らを対象に、日本語研修を行うなど介護人材の確保に努める。

 同日に会見した林文子市長は、市の現況では「ベストな配分をした」と強調した。


予算案
予算案

人口減転換期 「成長へ」

 横浜市の林文子市長は25日の会見で、2019年度当初予算案を「確かな成長に向けた力強い予算」と説明した。

 市の人口は19年をピークに、減少に転じる見通し。市長は「これまで経験したことのない社会情勢。どういう都市にしていくかという検討を重ねた」と作業を振り返り、「将来に悲観的な考えはない。必ず成長につながると信念を持って編成した」とした。

 アフリカ開発会議やラグビーワールドカップといった国際イベントの開催が相次ぐ年。市は観光客誘致の契機ともする考えで、予算付けした。市長は「大変華やか(な予算)」と称する一方、「市民生活に寄り添った施策にも目配りしている」とし、子育て支援や教育関連にも配分したと強調した。

 企業支援の重要性にも言及。18年度予算での比較で、市は大阪や名古屋など旧5大都市の中で、市税に占める法人市民税の割合が最も低い。市長は「そういう意味でバランスが悪い」と指摘。みなとみらい21(MM21)地区を中心に大企業を誘致するだけでなく、中小企業の支援にも注力する考えを示した。

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