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前年度比2%増
国際イベントに対応 横浜市19年度予算

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年1月10日(木) 17:00

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市の2019年度当初予算案の概要が10日、分かった。一般会計は約1兆7600億円で、前年度から2%程度膨らむ見込み。市内で開催されるラグビーワールドカップ(W杯)やアフリカ開発会議、翌20年に控える東京五輪・パラリンピックに対応。新庁舎工事、関内周辺地区のまちづくりといったハード整備に加え、教職員の働き方改革などを進める。

 歳入は、根幹の市税収入が約8400億円で前年度比3・3%程度増、県費負担教職員の市への移管に伴う税源移譲分を控除すると、実質1・9%程度の増となる。地方交付税は約200億円で、市債は約1700億円。不足分を財政調整基金などで賄う。

 歳出は、人件費や扶助費などの義務的経費が1%程度増の約1兆500億円。施設等整備費は2%程度増の約2500億円になりそうだ。

 主な施策では、横浜港での客船ターミナル整備、国際園芸博覧会(花博)の誘致推進、外国人材の受け入れ環境整備などに予算を確保した。

 IR(カジノを含む統合型リゾート施設)に関する調査費は18年度と同額の、1千万円を計上。市立中学校の配達弁当「ハマ弁」は全校で当日注文を受け付け、昼食の用意が困難な就学援助対象者らへの支援も拡充する。

 教職員の働き方改革では児童支援専任教諭を増員し、職員室業務アシスタントを市立小中学校全校に配置する。

 都市基盤整備費では、金沢シーサイドライン延伸工事を含め、都市計画道路などの整備に約257億円を計上する。

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