東名高速秦野中井インターチェンジ(IC)南側の地権者でつくる土地区画整理準備組合(大庭正敏理事長、約50人)が2018年12月25日、計画地がまたがる中井町と秦野市に組合への設立認可や事業化のための技術的援助を申請した。
土地区画整理予定地は同ICに近接する10・1ヘクタール(中井側6・7ヘクタール、秦野側3・4ヘクタール)。工場や物流などの工業団地を目指している。組合認可を受ければ、複数の自治体をまたぐ組合施行として県内で初のケースになるという。
この日は中井町役場で大庭理事長と高橋憲次副理事長が、杉山祐一町長と高橋昌和市長にそれぞれ申請書を手渡した。大庭理事長は「将来のため、子どものために今やっておいた方がよい。(秦野市)大竹地区は東名開通で開けて新しい住民が入った。若い人がいると明るく元気になる。そういう地域にしたい」と話した。
準備組合は2020年度の組合認可を目指している。土地区画整理は21年度に着工、2年半ほどの工期を予定している。