川崎市は19日、課税資料のデータ入力を委託した東京都内の業者が、市に無断で別業者に再委託していた事案があったと発表した。資料にはマイナンバーの記載もあったが、再委託先から外部に個人情報が流出した痕跡はなかったという。
市市民税管理課によると、委託したのは市民税と県民税の課税に必要な給与支払報告書の情報を約39万5千件入力する作業。このうちマイナンバーが記載されているのは35万件ほどとみられる。
都内の業者は東京国税局などからもデータ入力の委託を受けており、国税局の監査で無断の再委託が発覚。この業者が内部調査した結果、川崎市の受託案件でも再委託が分かり、市に報告があったという。
市は今後、個人情報を扱う委託業務については、委託先に出向くなどして監査や調査に当たり、再発防止に努めるとしている。