山北町は17日、固定資産税の課税額について、過大に徴収する誤りがあったと発表した。
返還の対象は1社と4個人の20年分で、合計額は加算金も含め959万2千円。また、固定資産税額に連動して算出する国民健康保険税の資産割分も過大となっており、加算金を含めた計147万5千円も、併せて返還した。
町によると、1978年に中小工場地区に都市計画決定された土地が、本来は「工業地域」だったのに「宅地」として課税、また間口設定でも、現地確認が不十分で誤った間口を設定して課税していたため、共に本来の課税額より多くなった。
ことし5月に納税者本人からの指摘で判明。課税の間違いは78年からだったが、民法の時効で20年分を返還した。