1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 三浦市長選(中)進まぬ「二町谷」活用

三浦市長選(中)進まぬ「二町谷」活用

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年6月16日(金) 09:23

荒涼とした風景が広がる二町谷地区の埋め立て地=三浦市三崎
荒涼とした風景が広がる二町谷地区の埋め立て地=三浦市三崎

 「1カ所でも良いので、雨漏りを改修してほしい」「腐食がひどく危険。非常階段の修復を」。保護者からの切実な声が紹介された。

 昨年10月、「学校施設と通学路」をテーマに、市内小中学校の保護者らを対象に開かれた市議会の報告会。市PTA連絡協議会が市に提出した「2016年度市教育予算に関する要望書」の学校施設整備に関する要望33項目のうち、整備されたのは4項目(一部含む)にとどまることが市議から説明された。

 市教育委員会によると、市内の市立小中学校11校の築年数は、体育館などの一部を除き多くが30~50年。全校で耐震化工事は済んでいるものの、老朽化が進み、雨漏りやサビは多くの学校でみられる。報告会では保護者から「財政難は理解しているが、1年に数校でも直してもらえれば少しずつは解消する」との声が上がった。

 報告会以降、同年度内に2項目がさらに整備された。市教委の担当者は「学校からも要望がある」とした上で、「予算があれば大規模にやりたいが、財政的に難しい。優先順位を判断し、1つでも多く整備していきたい」と話す。

 厳しい状況にある三浦市の財政事情。財政の硬直度を示す経常収支比率は、17年度は予算段階の試算で102・9%。全国の自治体でワースト4位だった15年度決算時の101・3%を上回った。

 一般財源に対する実質的な借金返済額の割合を示す実質公債費比率(過去3年の平均値)は、15年度決算時では19・0%。18%以上になると地方債の発行に県の許可が必要な「起債許可団体」となるが、この基準を3年連続で超えた。

 大きな要因となっているのが、市土地開発公社解散に伴って起債した第三セクター等改革推進債(三セク債)の償還だ。

 水産業振興を目的に県や同公社などが造成した二町谷地区の埋め立て地は企業誘致が進まず、同公社は10年に解散。市が同公社の借金を引き受ける形で約105億円起債し、30年間にわたって返済することになった。16年度も元利合計で約5億5千万円を返したが、残高は同年度末で約84億円に上る。

 分譲を始めて今年で10年。昨年からは水産関連だけでなく、多目的活用にも対象を広げ、事業者を募集。約8・6ヘクタールの広大な土地には現在、水産関連の2事業者が賃貸借契約で進出し、別の水産関連の2事業者と同契約に向け詳細な協議を進めている。ただ、4事業者の面積は計約2千平方メートルで全体の約40分の1。建設済みの建物は2棟で、海沿いには荒涼とした風景が広がる。

 約7ヘクタール分の多目的活用を提案する事業者とも分譲を前提に協議。従来よりも前進している形だが、“地域経済活性化の鍵”となるかは、まだ不透明だ。

2候補者の分野別政策

▼財政状況の改善策
 飯田俊行氏 厳しい財政状態の中、すべての分野における財政改革を推進して、切り捨てるものは切る、必要なものは継続しつつと是々非々で対処。そのためにもトップの報酬50%削減、ここからスタートして改善。

 吉田英男氏 企業誘致に関しては、基本はトップセールスが必要で、もう後がない状態。房総半島などを含めた海上交通の取り組みから利活用を検討。売却にこだわらず見合う収益が出て返済金額を補てんできる対策を早急に検討。

▼二町谷地区埋め立て地への対応
 飯田氏 財源対策検討委員会による抜本的な事業や財源の見直し
・職員定数削減による人件費圧縮
・ふるさと納税の活性化
・繰り出し金(他会計への持ち出し)の減少
・市立病院の黒字化継続

 吉田氏 企業誘致は従来通り最重要課題として取り組む。地価が下がっており、厳しい環境は続いているが、漁港区域という規制に柔軟に対応すべく、地域再生計画などを策定し対応。

三浦市長選に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング