九都県市首脳会議が15日、都内で開かれ、２０１１年度に支給される子ども手当で地方負担を求められた場合、拒否することで合意した。ボイコットも辞さないとする意思を表明するため、近く国に決議文を提出する。地方負担分に相当する財源は、待機児童対策など子ども関連施策に活用する方向で検討していく。
地方分権改革に関する議論の中で、松沢成文知事が提案した。子ども手当の問題点を整理した上で「地方負担を一方的に押しつけるのは越権行為。昨年は押し切られたが、今回も国に泣き寝入りすれば地方は国の奴隷になる」と述べた。
各首長は、同知事の呼び掛けに賛同。阿部孝夫川崎市長は、指定市長会でも同様の動きがあることを紹介し、石原慎太郎都知事は「切り込み隊長として（首都圏の自治体が）意思表示をすべき」と後押しした。
松沢知事は「ただ拒否するのではなく、本当に子どもの支援になるサービスが重要だ」とも主張。地方負担分の活用法として、保育園整備や給食費の無料化などを例に挙げた。
民主党の昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）では、全額国庫負担としていた子ども手当。しかし、財政状況が厳しいことから、政府は10年度分は地方に負担を求め、来年度以降も継続する方向で検討を進めている。
決議文には「全額国費を財源とすること」のほか、「11年度以降も地方負担が続けば、地方は負担と事務を返上し、独自の子ども・子育て施策を展開するという選択肢を真剣に検討する覚悟」との文言を盛り込んだ。
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