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海外メディアも関心高く、APECに併せ下水インフラの技術力PR/横浜市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年11月11日(木) 10:54

APECを取材する中国人女性記者(左)に説明する港北水再生センター職員=横浜市港北区
APECを取材する中国人女性記者(左)に説明する港北水再生センター職員=横浜市港北区

アジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚・首脳会合に併せ、横浜市は下水道技術のPRに力を入れている。自治体による水ビジネスは上水道で海外展開の試みが先行しているが、水害に悩むアジアの都市では下水道の運営ノウハウへの潜在需要は高いとみられる。海外展開には自治体のトップセールスの力量が問われそうだ。

「処理された下水が近くの日産スタジアムに送られ、冷暖房の熱源に使われます」。下水処理施設「港北水再生センター」(横浜市港北区)。8、9の両日、APEC取材に訪れた海外メディアに市担当者が下水処理技術をPRした。

横浜市はこれまでも国際協力機構(JICA)などを通じた海外技術者向け研修の受け入れに力を入れており、昨年度は中国や韓国などから300人が参加した。視察では汚水から窒素やリンを除く高度処理や、下水に含まれる汚泥から生じるガスを使った発電などに関心が集まるという。

海外の都市では異常気象による浸水が相次いでおり、世界銀行は「災害に強い開発のための資金支援を増やした」(アンダーセン副総裁)。雨水と汚水が一緒に流れる「合流式下水道」が敷かれた街では、豪雨で水があふれれば衛生面の懸念が深刻化しがち。分流式への改善が進む日本のインフラ整備のノウハウを学ぶ需要も高まりそうだ。

節水器具の普及を背景に、横浜市の下水道使用料の収入は微減傾向が続く。昨年度は前年度比1・6%減となる587億円。市環境創造局は「地元企業にも管渠(かんきょ)工事やプラントのノウハウがある。下水道では先端技術より管理運営システムが重要で、横浜型の公民連携の手法をつくる必要がある」としている。

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汚泥から生じるガスを使った発電エンジン。汚泥処理場の電源を賄う=横浜市鶴見区の北部汚泥資源化センター
汚泥から生じるガスを使った発電エンジン。汚泥処理場の電源を賄う=横浜市鶴見区の北部汚泥資源化センター

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