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「共謀罪」廃止、陳情を不了承 藤沢市議会総務常任委

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年6月14日(水) 02:00

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、藤沢市議会総務常任委員会は13日、同法案廃止の意見書を政府に提出するよう市議会に求める陳情を賛成少数で趣旨不了承とした。

 陳情は、市民団体「ふじさわ・九条の会」の吉塚晴夫事務局長が提出した。法案は▽テロ取り締まりを名目としているが刑法の既遂処罰原則を根底から覆す▽個人の内心を捜査することにつながる-などとして「憲法違反の法律」と主張。市議会として共謀罪に反対する意思を示し、廃止の意見書を政府に提出することを求めた。

 委員らからは「組織的犯罪集団や準備行為の定義はあいまいで、処罰範囲が著しく拡大する恐れがある。法案には反対」「国際組織犯罪防止条約の批准のために国内法の整備が必要か否かの議論を深めないといけない」とする一方、「政局に巻き込まれてはいけない」「参院での議論を見守ることが大事」といった意見が出された。

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