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自民党横浜市議団が外郭団体を仕分けプロジェクト第2弾

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年11月4日(木) 19:55

自民党横浜市議団(佐藤茂団長)は4日、横浜市出資の外郭団体を対象に事業の必要性や事業形態のあり方などを検証する「無駄撲滅プロジェクト」を市会大会議室で実施した。

対象団体は、市住宅供給公社、資源循環公社、社会福祉協議会、学校給食会の4団体で、外郭団体の経営改革を管轄する総務局のしごと改革推進室の取り組み状況も取り上げた。

”仕分け人”は、同党の市議をはじめ、民間シンクタンクの「構想日本」のスタッフ、前衆院議員ら5人。団体ごとにチームに分かれ、(1)必要性がなく廃止(2)他者にゆだねて継続すべき(3)横浜市が責任を持って行う(4)当該団体が引き続き行う―の四つの観点から事業評価を行った。設立の目的まで立ち返り、外郭団体が事業を担うことの意義や無駄がないか、公共、公益的な役割を果たしているかなど、熱心な議論が行われた。

同プロジェクトは昨年8月に続く第2弾で、佐藤団長は「将来の横浜を考えての議論が行われた。二元代表制の中で議会による事業評価は重要。今回の成果を市議団の活動に反映させていく」と総括した。

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