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「税源移譲の工程明確化を」、県地方分権改革推進会議で国に要望/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年11月2日(火) 22:00

地方分権改革の推進について議論された会合=県庁
地方分権改革の推進について議論された会合=県庁

県と政令市の首長と議長をはじめ、県内市長会や議長会の代表者ら12人で構成する「県地方分権改革推進会議」(座長・松沢成文知事)の第4回会合が2日、県庁で開かれ、国に対し「税源移譲に向けた工程の明確化」などを求める8項目の提言をまとめた。近く菅直人首相らにあて提出される。

松沢知事は国から地方への税財源移譲について「一括交付金という方法論にすり替えられた上、交付額も28億円にとどまるなど実質ゼロ回答」と指摘。地方分権改革の「正念場」に県内自治体の総意として要請する考えを示した。

提言では、「一括交付金化はあくまでも税源移譲までの経過措置」とし、国が作成予定の「地域主権推進大綱」への工程明記を要求。一括交付金での「所要額全額確保」も求めている。このほか、自治体裁量権を広範囲に保障する地方自治基本法の制定を視野に入れた「地方自治法の抜本改正」の必要性を強調し、議会側からは「議会招集権」の実現に向けた提案も盛り込まれた。

「道州制の検討」に関する要望案をめぐっては、川崎市の阿部孝夫市長が「大都市制度も取り上げて検討を進めるべき」と主張。一方で県町村会会長の間宮恒行大井町長は「小さな自治体にも多様な文化を存続させる意義がある」などと強調し、「大都市制度等の基礎自治体のあり方」として検討を求めた。

また、子ども手当の財源については「全額国費とすること」を求める緊急要請も提出することで合意した。

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