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米軍施設返還跡地利用で、市民の意見を11月に募集へ/横浜市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年10月29日(金) 21:57

横浜市は2007年3月に策定した米軍施設返還跡地利用行動計画を本年度中に改定するため、改定素案に対する市民意見を11月1日から30日まで募集する。4、5年間をおおむねの計画期間とし、来年3月に計画を改定する方針。

市内の米軍施設6施設の返還は04年に日米合意されたが、上瀬谷通信施設、根岸住宅地区など4施設が未返還になっている。このため、林文子市長が、残る施設の早期返還をあらためて防衛省などに要請している。

市が9月に市会基地対策特別委員会で示した改定素案では、既に返還された旧小柴貯油施設(金沢区)や旧富岡倉庫地区(同)の事業化へのプロセスを明確化。旧小柴は都市公園の整備を、旧富岡は隣接する市有地と一体的な衛生研究所などの跡地利用事業の推進を当面の目標としている。

一方、未返還施設の根岸住宅地区については、土地所有者らによる「まちづくりの会」が返還と跡地利用に関する勉強会を実施しており、計画改定後の目標期間内に勉強会から協議会(合意形成機関)への移行を支援。上瀬谷通信施設は、民間土地所有者との返還・跡地利用の課題の共有、土地利用のあり方の検討を進める方向。

また、横浜市域に計画していた700戸の米軍家族住宅の追加建設戸数を当面400戸程度に削減することで日米が合意した池子住宅地区周辺については、「周辺住民の福祉増進に資する環境整備を進める観点から指針策定を検討する」としている。

素案は市のホームページで閲覧できるほか、パンフレットを市役所市民情報センターや区役所で配布する。

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