箱根町は1日、景観形成に積極的にかかわる町内の店舗や事業所を「景観まちづくり協力店」として認定する制度をスタートする。町が目指す環境先進観光地に向けた取り組みの一環。
町景観条例で景観重点地区の候補に指定され、宿場町や草原などの風景が広がる5地区(湯本、温泉、宮城野、仙石原、箱根)の魅力を高める狙い。箱根地区はモデル地区として、箱根関所周辺の店舗・事業所がのぼり旗の自主規制などを進めている。
町景観計画、自然公園法、県屋外広告物条例の規定を順守していることが認定の条件。さらに建物の外壁や屋根の形状・配色など町が規定する10項目の基準のうち、5項目以上を満たす必要がある。
認定されると、認定証と各地区の風景のイラストと通し番号が入ったシールが贈られ、取り組みが町ホームページ(HP)で紹介される。
申請書はHPからダウンロードできる。問い合わせは、町都市整備課電話0460(85)9566。
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