全国の地方自治体が発注した大気汚染自動測定機の入札談合で、県は21日、公正取引委員会に独禁法違反(不正な取引制限)で排除措置命令を受けた製造販売業者3社に、8881万円を賠償するよう請求したと発表した。
県などによると、この3社は東亜ディーケーケー(東京都)、堀場製作所(京都市)、紀本電子工業(大阪市)。2004年6月から08年4月にかけ、大気中の一酸化炭素などを測定する機器の入札で、事前に受注予定者を決めていた。県が同時期に結び、対象となる契約は25件で総額1億4367万円。談合がなくなった後の購入単価から請求額を算出した。
【】