県は10日、2011年度一般会計当初予算の編成方針を、例年よりも1カ月以上早く示した。現段階で見込まれる財源不足は850億円。前年度の1250億円よりも少ないが、借金依存の県財政は依然厳しい状況という。より柔軟に既存事業の見直しなどを図るには、10年ぶりに編成方針の通知を前倒しし、各局の予算見積もりの期間を1カ月以上確保することが得策と判断した。
県によると、11年度の財政見通しは、歳入面では県税収入で前年度当初予算よりも一定程度の増収が期待できる。だが、歳出面では公債費や介護・措置・医療関係費などの義務的経費の増加が避けられず、危機的状況という。
現時点で見通される財源不足は前年度よりも減ってはいるが、地方交付税と臨時財政対策債(臨財債)を合わせて3千億円規模見込んでおり、これは前年より500億円上回る規模。10年度当初予算での臨財債を含めた県債依存度は19・5%と過去最大となっているが、借金で一時しのぎする状況は11年度も変わらないとみられる。
このため県では、11年度の予算見積もり期間を、前年度の10月15日~11月4日から、今月10日~11月1日までと大幅に変更。市町村や関係団体などとの調整期間を設けることで、既存事業の見直しなどを図る考えという。
前年度の政策的経費の一律15%カットも、今回は経費ごとに細かく設定。県単独土木事業費について10年度当初予算の93%を基本とするなど、5~15%の幅を持たせた。県では「事業の優先順位の見極めと主体的な事業の見直しを徹底する」などとしている。
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