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社会保障や雇用に力点、7億4300万円補正予算案を県が発表/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年9月9日(木) 23:34

県は9日、7億4300万円の一般会計補正予算案や、超過課税を延長する条例改正案、初の全面改正となる県青少年保護育成条例改正案など、13日開会の県議会第3回定例会に提案する38議案を発表した。国が進める雇用対策や、社会保障充実の事業が中心となった。=関連記事22・26面に

補正予算案の新規事業では、政府が進めている生活困窮者を支えるパーソナル・サポート事業費補助金に2493万円を充てた。同事業は長期失業者らに担当者をマンツーマンであて、生活支援・就労支援を行うもの。モデル事業の第1弾として実施が決まっている横浜市に助成する。

刑務所などを出所した高齢者や障害者を支援する地域生活定着支援センターの設置には566万円を計上。全国では整備が2009年から始まっており、県では年内の開設を目指す。

10年度の実施を決めていた孤独死の対策調査は198万円。県営住宅(3団地)をモデル地区に単身高齢者世帯の実態などを把握する。市町村が行った高齢者の所在確認の調査方法や課題をまとめ、市町村に情報提供も行うという。いずれも全額国庫または国の交付金を財源とする基金による負担。

国の交付金を財源とする「安心こども基金」を活用し、待機児童対策など子育て支援には総額1億2590万円を充てた。

一方、県所管の町村分の生活保護扶助費2億7993万円については不況を反映し、2年連続で例年よりも早い9月補正で計上。厚生労働省や会計検査院の指摘で過大交付が分かった国庫補助金の返納金は1億2511万円に上った。

補正以外では、10年度末に閉校する県立外語短大(横浜市磯子区)を再編し、多文化共生を図る語学講座などを開く施設「国際言語文化アカデミア」を、県立地球市民かながわプラザ(横浜市栄区)内に設置するための条例案などを提案する。

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