下水道工事の入札談合問題、市が21社に9億3千万円賠償請求へ/川崎
政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年8月27日(金) 22:23
川崎市発注の下水道工事の入札をめぐる談合問題で、同市は26日、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限の禁止)で排除措置命令を受けた土木業者23社のうち、受注工事がなかった2社を除く21社に対し、総額約9億3千万円の賠償金を請求すると発表した。9月1日に請求し、11月末までの納付を求める。
1社当たりの請求額は約1460万円~1億7980万円で、総額は約9億2980万円。また、未完成の工事1件については、9月末の完成後に賠償金を請求する予定だ。
市上下水道局によると、2008年3月から09年3月までの間、下水管を通す計28件の工事の入札で、公取委が談合と認定した。市は今年4月、23社に対し、4・25~9・5カ月の指名停止措置を行っている。
【】