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フレックスタイム制を試行 横浜市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年6月6日(火) 02:00

 横浜市は5日、職員に業務と育児や介護などの両立を促そうと、時差出勤を中心としたフレックスタイム制の試行を始めた。7月下旬からは昨年試行したテレワーク(在宅勤務)を、対象職場を拡大して実施する。市はワークライフバランスの推進のため、多様で柔軟な働き方の選択肢を増やしていきたい考え。

 市総務局によると、フレックスタイム制は戸塚、瀬谷区のほか、水道、交通局などを除いた局をモデルに実施。9月24日までの実施期間を4区間に分け、1区間(4週間)で4回利用できる。

 勤務時間は11種類。コアタイム(午前10時~午後4時)を勤務時間に含める時差出勤が中心だが、住民説明会など夜間業務がある場合は午後出勤も可能。また6時間勤務と11時間半勤務を組み合わせて2日分とする仕組みも用意する。

 昨年約5カ月間試行したテレワークは主に育児目的で25人の職員が延べ55回利用した。今年は対象職場を広げるほか、実施場所も職員の自宅に加え、要介護者の自宅も可能とした。

 市担当者は「終了後に利用者にアンケートを実施して、導入すべきか効果や課題などを整理したい」と話している。

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