横須賀市は来年3月末で直営地域包括支援センター(直営包括)を廃止する。包括的支援事業を定着させるためいち早く設置したが、委託の同センター(委託包括)が次々とでき、「当初の目的を果たした」(市)として5年間の活動を終えることになった。9月から委託包括への介護予防プランの引き継ぎが始まる。
直営包括は介護保険法の改正に伴い、2006年4月、市役所の長寿社会課内に設置した。総合相談、介護予防のケアマネジメントといった4包括的支援事業のほか、要支援1、2の人の介護予防プランをケアマネジャーが作成している。
まず直営で支援事業を実施して課題点などを洗い出し、委託包括のスムーズな運営につなげるのが目的だった。ピーク時には約1300人の介護予防プランを作成していたが、06年8月以降委託包括が設置され始め、現在は13カ所に。委託包括が作成する介護予防プランも1500人分を超え、軌道に乗ったとみて直営を廃止することになった。ただ、プラン作成以外の事業は廃止後も継続する。
直営包括で介護予防プランを作成している利用者約500人は9月以降、順次委託包括に移行する。市の担当者は「できればこれまでと同じケアマネジャーに担当してもらうなど、利用者の都合が悪くならないように引き継いでもらえるようお願いしている」と話している。
市によると、県内19市で直営包括を設置しているのは横須賀、綾瀬、南足柄の3市という。
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