横浜市は26日、横浜市中央卸売市場の再編・機能強化の方針を発表した。本場(神奈川区山内町)と南部市場(金沢区鳥浜町)の統合整備では、南部市場を中央卸売市場としては廃止。そのうえで、本場を補完する加工・配送・流通の場として活用する。市場を一本化し合理化、効率化を進めることで、首都圏での競争力強化を図る狙い。
横浜市中央卸売市場は戦後、市内人口の増加を背景に取扱量が増え続け、本場に加え、南部市場が1973年に整備された。しかし、近年は、取扱量が減少、市場事業者の経営も悪化。運営費などで一般会計から繰り入れもあり、2006年の包括外部監査で2市場体制を維持するかどうかの検討を求める意見が出された。
その後、08年3月に市中央卸売市場開設運営協議会が市場規模の適正化を図ることなどを答申。市場関係事業者と市でつくる新市場整備協議会が検討を重ねていた。再編・強化の具体化は、商圏が競合する東京市場の動向を見据えながら、おおむね5年以内、2014年度までを目標とする。
具体的には、本場では外気遮断、温度管理型売り場の整備など顧客ニーズを踏まえた設備投資を検討。
一方、南部市場の新たな機能としては、青果・水産物部では、本場を補完し加工、配送、流通を担う。本場では扱っていない花き部は、商圏(市南部、三浦半島地区)の特性を踏まえ、民営の流通センターか民営地方卸売市場への移行を検討。一般消費者を対象にした業態化も目指す。
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