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「共謀罪法案」参院で実質審議始まる 県内議員2氏が質問

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年5月31日(水) 02:00

佐々木さやか氏(左)、真山勇一氏(右)
佐々木さやか氏(左)、真山勇一氏(右)

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が30日、参院法務委員会で始まった。県内議員は公明党の佐々木さやか氏(参院神奈川選挙区)と民進党の真山勇一氏(同)が質問に立ち、一般人が適用対象となる可能性を巡って対照的な議論を繰り広げた。

公明 佐々木氏「組織的犯罪のみ成立」

 弁護士でもある佐々木氏は冒頭で「(改正法は)団体としての犯罪にしか(構成要件が)成立しない。組織的犯罪集団と無関係な大多数の国民に成立の余地はない」と明言。さらに「労働組合や市民活動で熱心に活動している方を処罰したり、不当に制限したりするような法案でもまったくないと思うがどうか」と政府の見解をただした。

 金田勝年法相は「まったくその通りだ」と答弁。佐々木氏は「今回の法改正は、必要な範囲でかつ国民の基本的人権の確保にも十分に配慮している」と強調した。

民進 真山氏「一般人巻き込まれる」

 一方、真山氏は、政府が組織的犯罪集団の「隠れみの」として環境保護団体や人権保護団体を例示したことを踏まえ「実態を解明するため、団体を調べることにならないか。一般人が巻き込まれるのではないか」との懸念を表明した。

 法務省の林真琴刑事局長は「何ら嫌疑のない一般の団体を、犯罪集団かもしれないと捜査することは許されない。違法だ」と説明したが、真山氏は「本来問題のない市民団体を、警察が(組織的犯罪集団の)隠れみのかどうか調べることは起き得る。過去にも捜査の行き過ぎはあった」と反論。あらためて「一般の人が本当に巻き込まれないのかどうか、心配が消えない」と述べて締めくくった。

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