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「生活困難者の自立支援を」横浜市男女共同参画審議会が答申/横浜

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年5月28日(金) 20:31

横浜市男女共同参画審議会(会長・国広陽子東京女子大教授)は28日、第3次男女共同参画行動計画策定へ向け、新たな重点課題などについて林文子市長に答申した。提示された目標や重点項目を踏まえ、市は年内に同計画を策定する。

答申では、長引く不況などの社会経済状況を踏まえ、差し迫った課題として「生活困難を抱えた人々の自立に向けた支援」を新たに提言した。

具体的には、高齢者、一人親世帯、女性・若年層を中心とした非正規雇用者など生活困難者が増加しているとの認識を示し、男女間の固定的な役割分担意識の解消や、女性や若者の学び直し、就労機会の確保、地域で支える仕組みづくりの必要性を指摘。行政や地域のセーフティーネットの構築を求めている。

このほか、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の調和)、女性への暴力根絶へ向けた取り組みなどを四つの課題を重点項目に位置付けるよう提言している。計画期間は社会状況の変化や国の動向を踏まえ、2011年度から5年間が望ましいとしている。

市男女共同参画推進課は「今回の答申は、男性にとっての男女共同参画の視点が強化されている点が特徴」と説明している。市は7月に計画素案を公表し、市民意見募集を経て今年12月に計画を策定する方針。

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