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「共謀罪」衆院通過、県内議員反応 「テロ対策に必要」「監視社会になる」

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年5月24日(水) 02:00

 組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で可決された23日。採決に臨んだ県内議員は、与党がテロ対策を理由に法案を評価する一方、野党は「監視社会になりかねない」と批判のボルテージを上げた。

 自民党の松本純国家公安委員長(衆院1区)は、国際組織犯罪防止条約の批准に法改正が不可欠との認識に基づき「東京五輪に向けてテロが懸念される中、各国と情報交換できる環境が必要」と強調した。

 公明党の上田勇氏(同6区)も「条約締結の環境が整ったことは、国際社会の一員として非常に意義深い」と評価。賛成票を投じた無所属の浅尾慶一郎氏(同4区)は「国際条約に基づいて犯罪を防止しようということ」と意義を説き、反対した民進党については「民主党政権時代、法整備をせずに条約を批准しようとしたができなかった」と批判した。

 一方、民進党の後藤祐一氏(同16区)は「テロ対策は、離職者が相次ぐ空港職員の待遇改善が一番大事。規制は最小限にすべき」と主張。その上で、改正案について「携帯電話やパソコンが、知らないうちに国から監視されることにつながる」と批判し「(金田勝年法相が)質問に答えないのは民主主義の破壊。参院で論理矛盾を明らかにし、廃案を目指す」と意気込んだ。

 共産党の畑野君枝氏(衆院比例南関東)は、人権侵害の可能性を指摘した国連関係者に対し政府が抗議したことを踏まえ「条約に基づいて必要としていながら支離滅裂だ」と非難。「国民への説明も矛盾だらけ」と語気を強めた。

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