２期目の任期が１年を切るのを目前に、松沢成文知事が19日、神奈川新聞社のインタビューに応じ、県財政健全化の一環で、義務教育の教員の人事権と給与財源について、セットで市町村への移譲を目指す考えを表明した。３選に関しては、「マニフェスト評価委の評価が出てから、判断すればいい」と、年明けに判断する意向を示した。
―３年間の自己評価は。
「２期目のマニフェスト（選挙公約）は極めて順調に進んでいると思う。11本の条例はすべて成立でき、財政が厳しく進んでいなかった福祉も今回の予算で力を入れた。大きな不祥事は反省せねばいけない。県庁改革のプランはすべてできたので、しっかり改革を進めたい」
―最終年の重点は。
「マニフェスト、総合計画の仕上げの年なので、百パーセント近くに仕上げる。私が次にやるか分からないが、次の総合計画に向けての準備にも入らないといけない。県青少年保護育成条例の改正などにも取り組む」
―喫煙の規制で、今後取り組みたい点は。
「屋外は一義的には基礎自治体、屋内は県という基本的な役割分担は守っていきたい。毎年調査し、どこまで効果があるのかを見て、３年後の見直しをかけたい。５府県が受動喫煙防止条例の検討に入っている。この条例を他県に広めたい」
―不正経理の再発防止に向けての決意を。
「もう一度、全職員にコンプライアンス（法令順守）の研修を実施する。ただ精神論だけでは駄目。とにかく言ってきたのは、抜き打ち検査ができる仕組みだ。抜き打ち検査のようなプレッシャーがないといけない」
―厳しい財政問題。どう対処するのか。
「公立小中学校の教員の人事権を市町村に移す話が出ているが、まだ不十分。近々文部科学省に行き、給料の財源も県から市に移すように言う。国がやらないのなら、神奈川では条例でできるように要請する。人件費が圧力になる中、こういう地方分権を実行していけば県の財政も健全化していく」
―追加の経済対策は。
「緊急経済対策をさらに追加するかは様子を見ながら。就職できない新卒の高校生や大学生もいる。短期雇用で支える対策も必要になってくるかと思う」
―３期目への考えは。
「まだ早い。１期目もマニフェストの評価を待った。マニフェスト型の改革をやると掲げているなら、評価委の評価が出てから判断すればいい。年明けだと思っている」
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