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開港150周年事業の住民監査請求を棄却、オンブズマン側は住民訴訟へ/横浜

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年3月25日(木) 20:05

横浜開港150周年記念事業について横浜市が横浜開港150周年協会に補助金を交付したことは違法などとして、市民オンブズマンが住民監査請求を行っていた問題で、市の監査事務局は25日、請求を棄却とする監査結果を発表した。これを受けオンブズマン側は、4月中に住民訴訟を起こすとしている。

住民監査請求を行っていたのは、かながわ市民オンブズマン(代表幹事・大川隆司氏ら)など。(1)市からの補助金で協会が契約したイベントは、プロポーザル段階から内容が大きく変更し違法。中田宏前市長に2009年度補助金約32億7千万円の損害賠償請求することを求める(2)補助金の財源に市が財政調整基金(財調)を取り崩したことは条例違反。中田前市長への08年度分約45億2千万円の損害賠償請求と09年度分の取り崩しを行わないことを求める―などとするもの。

これに対し監査委員の判断は(1)イベントの総事業費はプロポーザル段階の金額を下回っており、当初の条件を大幅に変更する契約ではなかった(2)財調の取り崩しは条例の「財源が著しく不足する場合」や「必要やむを得ない理由」に該当する―などとした。

大川代表幹事は「こちらの主張が認められず残念。司法の判断を仰ぎたい」と話しており、4月22日か23日にも、横浜地裁に住民訴訟を起こすという。

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