三浦市議会は３日、同日から始まった３月定例会本会議で、大西洋のクロマグロがワシントン条約の取引禁止の対象にならないよう求める意見書を、全会一致で可決した。
大西洋クロマグロの全面禁止案はモナコが提案し、13日からカタールで始まる同条約の締約国会議で議論される。現在約１７０カ国が加盟しているが、有効投票の３分の２以上の賛成があれば大西洋クロマグロは「絶滅のおそれのある種」として、国際取引が禁止される。
三浦市は「三崎マグロ」で知られているが、取引される多くはメバチマグロで、直接の影響は小さいとされている。しかし、大西洋クロマグロが取引禁止対象となった場合、こうしたマグロ保護の動きがほかの地域や魚種に波及することを懸念し、今回の意見書を可決した。
意見書では、大西洋クロマグロは絶滅のおそれのある種には該当せず、ワシントン条約の規制対象にはなじまないと指摘。２０１０年の漁獲枠を前年の４割減とするなど規制強化を実施した国際的な資源管理機関「大西洋まぐろ類保存国際委員会」（ＩＣＣＡＴ）で、従来通り資源管理を行うべきだと主張している。
本会議で提案理由を説明した四宮洋二市議は「取引禁止の動きが、ほかのマグロ類に広がらないか懸念している。マグロのまち三浦全体の意見として、市議会が意思表示を行った」と話している。
意見書は、鳩山由紀夫首相や外相などに郵送される。
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