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神奈川県「預け金」着服問題、別部署で計約160万円の疑惑も

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年2月27日(土) 10:28

県税務課に在籍していた元職員4人(1人は故人、3人は懲戒免職)が「預け金」から公金を着服したとされる不祥事で、着服総額が1億2089万円に増える疑いのあることが26日、分かった。税務課とは別に、故人は二つの部署の予算から計約160万円を私的流用していた疑いも新たに判明した。

県の不正経理を調べていた第三者機関「不適正経理調査部会」(部会長・徳江義典弁護士)が同日に出した調査結果報告で明らかになった。

調査結果によると、税務課の預け金は1999~2008年度の10年間で計約1億6405万円。預け金から着服が確認されたのは02~06年度で内訳は、元副主幹(43)が約1100万円、別の元副主幹(50)が約2650万円、元専任主幹(58)が約2750万円、故人が約5400万円で、精査中が約200万円。

着服の手口は、預け先の業者から図書券などを納品させて換金する方法が多いが、故人は税務課から異動後に所属していた統計課や畜産技術センター時代、ホームページの作成や工事などを架空発注し、預け先から業者に代金を振り込ませていた。一部で、故人が管理する口座への還流があったという。預け業者から代金名目で振り込ませた先には、実態のない会社(900万円分)もあったという。

県によると、着服は当初、預け金をタクシークーポンにして納品させて深夜帰宅の際に使用して始まり、徐々にエスカレート。図書券などを納品させて換金し、飲食代や遊興費などにも使うようになったという。

また、故人は税務課から異動後の工業保安課と統計課時代にも、両課の予算から計約160万円の預け金をつくり、私的流用していた疑いも今回判明した。

県は法的措置も含め、着服額を全額取り戻す方針。松沢成文知事は「物理的にどうしても取れないときは、関係した職員、管理・監督者を含めて埋めることを考える」と語った。

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