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開示請求に虚偽説明 川崎市の職員停職

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年5月19日(金) 02:00

 2014年8月の川崎市教育委員会の会議を録音した音声データの公文書開示請求に対し、市情報公開・個人情報審査会や市議会で虚偽の説明を行ったとして、市教委は18日、当時の庶務課担当課長だった男性職員(56)を停職3カ月の懲戒処分としたと発表した。現在の所属先の市長事務部局が同日付で処分した。

 市教委によると、市内在住の女性2人が14年8月、市立高校の日本史教科書の採択を議題とした会議を傍聴した後、同9月に録音データを開示請求。市教委は「会議録作成のために補助的に録音したもので、公文書ではない」と開示を拒否。女性らが同11月に異議申し立てを行い、市教委が審査会に諮問した。

 担当課長は審査会で「会議録が完成したため、(開示請求後の)14年10月にデータを消去した」と説明していたが、実際は音声データを庁内共有ファイルサーバーや課長個人のUSBメモリーに複写し保管していた。

 担当課長と当時の担当係長は審査会の調査が入る直前の15年9月にサーバーデータを消去。審査会が同12月に「音声データは公文書」と答申し「データ廃棄は市情報公開条例の趣旨をないがしろにする」と付言したにもかかわらず、担当課長は今年3月の異動直前にはUSBメモリーの音声データも消去した。

 教育長はこれまで担当課長の虚偽の報告に基づき市議会で説明。市は担当課長が市教委の情報公開を取りまとめる立場でもあったことも重く受け止め処分を決めた。課長の指示で音声データを消去した担当係長は文書注意とした。

 女性2人は昨年12月、市に120万円の損害賠償を求め横浜地裁川崎支部に提訴し係争中。弁護士と市教委が裁判対応のため今年1月から事実関係を再確認する中で判明した。

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