昨年秋に制定された県観光振興条例を踏まえた県からの諮問を受け、県観光審議会（会長＝金安岩男・慶大環境情報学部教授）が16日、実行計画となる３カ年の観光振興計画のあり方について答申した。観光客数や観光消費額などについて、数値目標を盛り込んだ。
答申はこれまでの観光振興について、観光を産業としてとらえる視点が不足していたと指摘。「人口減少社会にあって、県の基幹的な産業になり得るものと認識し、観光にかかわる産業の育成などに取り組む必要がある」と提唱した。
個性的な観光地づくりの進展によるリピーターの増大といった10年後の三つの将来像を示した上で、外国人観光客の２００万人来訪（２００９年推計値は１１３万人）の早期実現など、３年間で取り組む三つの重点プロジェクトを設定。
10年後の目標値として、県内の延べ観光客数１億８１００万人（09年比６％増）、観光消費額（全県総額）７３００億円（09年度比16％増）などを打ち出した。
県は答申を踏まえ、09年度内に観光振興計画を策定する方針。
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