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2010年度予算案、一般会計は過去最大規模/川崎市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年2月11日(木) 09:53

川崎市の阿部孝夫市長は10日、2010年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比5・2%増の6117億円。世界同時不況の影響で、市税収入は金額、率ともに過去最大の落ち込みとなったが、子ども手当創設による影響や生活保護扶助費、保育所受け入れ枠増など市民サービスの維持を図り、一般会計は過去最大規模に膨れ上がった。

特別会計は4433億円(14・9%減)、企業会計は2124億円(1・1%減)。全会計は、3・8%減の計1兆2674億円を計上した。

一般会計の歳入では、市税収入が2727億円(5・6%減)で7年ぶりに減少。市民税は1201億円(14・0%減)で、このうち個人が1089億円(8・2%減)、法人は113億円(46・8%減)と大幅に減少した。

財源不足を補うため、将来の借金返済に充てる「減債基金」から150億円借り入れるほか、市債を819億円計上(25・0%増)。市債発行額が、借金返済額に当たる「公債費」を60億円上回り、05年度決算以降黒字だった財政の健全度を示す「プライマリーバランス」(基礎的財政収支)は6年ぶりに赤字に転じる。市債残高は9881億円(1人当たりでは約70万円)に増加する見込み。

歳出は、増加する生活保護扶助費(60億円増の510億円)や子ども手当創設、保育所受け入れ枠の拡大に伴い、扶助費全体で297億円増の1271億円を計上。扶助費が初めて1千億円を超え、人件費(1041億円)を上回った。緊急経済対策にも引き続き力を入れ、総事業費約915億円を計上しているほか、先端分野の研究開発拠点づくりや、環境分野の産業を支援する事業などにも積極的に配分した。

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