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2010年度予算案、一般会計実質1.2%減/藤沢市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年2月10日(水) 22:37

藤沢市の海老根靖典市長は10日、総額2195億7845万円(前年度比1・9%増)の2010年度市当初予算案を発表した。市制施行70周年の同年度を「分権元年」と位置づけ、新総合計画策定と連動させて市内13地区に予算と権限を移譲し、地域自律型の「藤沢づくり」を目指すとしている。

一般会計は1186億9700万円で前年度比3・3%増だが、子ども手当支給に伴う増額分(51億7千万円)を除くと1・2%減で、実質的には緊縮型。

特別会計は12会計合計で1008億8145万円。

一般会計の歳入の柱となる市民税のうち、法人市民税は不況で45・9%減の22億3800万円と激減する見通し。

個人市民税も7・5%減の290億7千万円と、低調な推移を見込む。このため、財政調整基金を8億円取り崩す。

厳しい財政の中でも、「一生住み続けたいまち」の実現を目指して、(1)新しい公共経営(2)地域主体のまちづくり(3)新しいまちづくり(4)広域連携のまちづくり―という四つの重点課題を設定。

「子ども・子育て」「安全・安心」「環境」「産業・観光」「市民経営の推進」という五つの重点テーマに沿って、具体的事業を推進するとした。

主な新規事業は次の通り。

▽広域行政推進関係費(96万円)=法定協議会として湘南広域都市行政協議会設置▽都市農業活性化拠点施設整備事業費(1億円)=JAさがみが整備する大型直売施設への補助▽誘客宣伝事業費(515万円)=年間来藤観光客数1千万人(海水浴客除く)達成へ観光振興計画策定▽市民マラソン開催関係費(125万円)=市制70周年記念事業として江の島、国道134号を走る市民マラソン大会開催

◆  ◆  ◆

市制施行70周年と新総合計画の策定作業が重なる2010年度市当初予算案。海老根市長は「分権元年」と意気込んでみせたが、目の前には深刻な財源不足が立ちはだかる。

10年度の法人市民税の税収見通しは22億3800万円で、前年度より19億200万円も減少する。財政当局によると、22億円台は第2次石油ショック前夜の1978年の水準だという。

税収不足を補うため、財政調整基金を8億円取り崩す。同基金は2009年度、8年ぶりに3億円取り崩しているので、残高は64億円に減る。

また、市債を57億2580万円(前年度比38・6%増)発行するが、うち35億円(40・0%増)は税収不足に対応しての臨時財政対策債だ。市債残高は10年度末で825億円に膨らむ。

11年度からスタートする新総合計画には、市民やNPO、企業などを巻き込んだ「新しい公共経営」、「分権元年」を受けての「地域主体のまちづくり」などが盛り込まれる予定。

しかし、市自体の“経営基盤”がしっかりしていなければ、新しい公共サービスの提供や地域への予算・権限の移譲も絵に描いたもちになりかねない。

夢を語るだけでなく、入るを量って出(い)ずるを制する努力も求められる。

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