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10年度予算案は一般会計5年ぶりマイナス、市債11・1%増/横浜市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年2月4日(木) 23:21

横浜市の林文子市長は4日、2010年度当初予算案を発表した。一般会計が前年度当初比0・8%減の1兆3604億円、特別会計は1兆1639億円(9・6%減)、公営企業会計が5755億円(4・2%減)で、全会計合計で4・9%減の3兆998億円を計上した。一般会計のマイナスは5年ぶり。

一般会計の歳入では、不況によって大幅に減少した税収(5・3%減の6870億円)を補完するため、11・1%増となる市債1274億円を発行。緊急避難として中期計画で掲げた発行額目標の「前年度比5%減」枠を大幅に上回った。ただし、上乗せ額は広義の交付税である「臨時財政対策債」の発行枠内にとどめており、市債の元金償還額から市債発行額を差し引いた横浜方式プライマリーバランス(財政収支)は黒字を維持した。

また、普通地方交付税(100億円)を3年ぶりに計上するとともに、市の貯金に当たる財政調整基金から27億円を繰り入れた。引き続き歳出削減にも努め、個別事業の見直しや外郭団体への補助金削減などによって計約122億円の経費縮減効果を見込む。

歳出は、生活保護費の増加(約152億円増の約1084億円)や、子ども手当の創設などで予算全体に占める義務的経費(扶助費、人件費、公債費)の割合が54・2%と、初めて50%を突破した。政策的な裁量幅が制約される中で、待機児童解消に84億6600万円を計上するなど林市長が重点課題に掲げた子育てに関する施策を拡充。緊急経済対策にも引き続き取り組み、総事業費は911億円に上る。一方、新規事業の抑制や公共事業の減少によって、施設等整備費は17・8%減の約1670億円と大幅に減らした。

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