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「クリエイティブシティ」の推進組織が提言書を市長に提出/横浜

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年1月25日(月) 22:18

横浜市が掲げる「クリエイティブシティ」の推進組織「創造都市横浜推進協議会」(会長・福原義春資生堂名誉会長)は25日、2010年度から5カ年の取り組みに関する提言書を林文子市長に提出した。04年度から6年間にわたる活動の成果を踏まえ、新たに関内・関外地区で文化芸術、まちづくり、創造的産業が一体となった活性化策に着手。アジアの都市と交流を進め、市域全体で「文化芸術のハブ(拠点)」形成を目指す。

クリエイティブシティは、企業、経済・観光・文化団体、行政が連携し、文化芸術活動を取り入れて横浜の新たな魅力をつくろうという事業。同協議会は企業や横浜商工会議所、同市、県など17社・団体で構成、ハードソフトの両面で文化芸術を生かしたプロジェクトや提言活動などを行っている。

提言では、山下・中華街・元町、大さん橋・日本大通り、新港・馬車道といった拠点地区の中で、新たに日ノ出町地区や寿町などを含む関内・関外地区を重点的取り組みゾーンと位置づけた。同地区のエリア戦略として、まちづくりや地域活性化も視野に入れながら、歴史的建築物や空きビルを活用するなどして、アーティスト、クリエーターの活動の場や起業家、創造的産業のオフィスを創出していく。

また、都心部の歴史的建築物や倉庫を創造的活動の場に転用する「創造界隈(かいわい)」の形成や東京芸大大学院映像研究科の誘致といった具体的な成果を発展させ、新たなプロジェクトとして「アジアのハブと世界発信の強化」「市全体での人と地域の創造力アップ」を盛り込んだ。

具体的には、横浜に根付いた文化芸術活動を通してアジアの都市との相互交流を推進。世界からアーティストが集い滞在するハブ都市を形成。市内全域を視野に市民とアーティストの接点づくりや空き店舗、廃校を活用した創造拠点づくり、大学連携プログラムの実施などを進める。

このほか、アーティスト、クリエーター150組の新規活動拠点の形成、150の学校での教育プログラム実施、若手人材のための制作支援といった目標を掲げている。

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