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横浜市が関内活性化計画を10年度から着手へ、新市庁舎構想よりも先行

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年1月21日(木) 00:13

厳しい財政状況の下、新市庁舎整備の具体的な構想策定が2010年度中に持ち越される中、横浜市は20日、JR関内駅周辺の新たな街づくりについて先行的に10年度から着手する方針を明らかにした。09年度中に策定する「関内・関外地区活性化計画」で優先的に取り組む事業を打ち出す方針。

同日の都心部活性化特別委員会で、都市整備局が同地区の活性化事業と新市庁舎整備についてスケジュールを示した。

市は新市庁舎整備を含むJR関内駅周辺の課題解決へ向けた戦略づくりを進めている。新市庁舎については、長引く不況や財政難などから、当初は本年度中にまとめる予定だった機能や規模など具体的な構想を10年度に持ち越すことを昨年12月に決めた。

一方、業務・商業機能の低下が目立つ関内周辺の街づくりについては、「差し迫った課題」(都市整備局)として、活性化計画に盛り込む戦略の優先順位を明確にして、10年度から着手する方針。長年の課題となっている、みなとみらい21(MM21)地区との結節点の強化や、老朽化した中小ビル群の再生などが浮上している。

新市庁舎整備について市は「(単独ではなく)周辺のまちづくりと連携して進める」ことを基本方針にしており、関内・関外の活性化の取り組みを実施しながら、具体的な構想策定づくりを進めていく考え。事業化の意思決定は11年度以降となる。

同地区の中核となっている市庁舎の今後の在り方をめぐっては、「新市庁舎整備を核とした事業手法検討委員会」が「整備パターンは北仲通南地区を主とした現庁舎との分庁とし、港町地区周辺は駅前という立地特性を有効に活用した機能を集積した方が望ましい」との提言を行っている。

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