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横浜市の起債10%増、財源不足で緊急避難/10年度予算案概要

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年1月19日(火) 00:28

横浜市の2010年度当初予算案の概要が18日、分かった。一般会計は約1兆3700億円で、09年度当初並み。深刻な不況を受けて、市税収入は前年度比5・3%減の6870億円で、財源不足を補うため、市債を同約10%増の約1260億円発行する。“緊急避難的”な起債によって、現中期計画で掲げている「市債発行額は毎年度5%減」との方針を大きく外れることになる。林文子市長が重点課題に掲げていた子育てに関する施策を拡充する一方、施設等整備費は同約14%減の約1750億円。予算案は最終調整を経て2月初旬に発表される。

特別会計は09年度当初比約9%減の約1兆1700億円、公営企業会計が同約4%減の約5800億円。全会計の純計は同約1%減の約2兆3600億円。

一般会計の歳入では、税収の落ち込みを受け、年度途中の補正のための留保財源も全額活用。市の貯金に当たる財政調整基金も約17億円取り崩す。政府が10年度予算案で地方交付税を1兆733億円増額したことを受け、市分の地方交付税を約110億円と見込んだ。歳出は、義務的経費(人件費と扶助費、公債費)が生活保護費の増加などで同約10%増の約7400億円。

大幅拡充となった子育て関連は、保育所整備に2億8200万円増の18億9100万円。新規事業の送迎保育ステーション事業には2900万円。横浜保育室運営費も5億5200万円増の52億9300万円。

一方で施設等整備費は大幅に減少させた。横浜駅周辺大改造事業や建築物耐震性向上への配分は半減。京浜3港のハブポート(拠点港)化の推進や、特別養護老人ホームや地域ケアプラザ、障害者施設、文化施設などの整備費も軒並み削られる。

事業見直しによる経費削減は、外郭団体への運営費補助金など各種補助金の見直しで約26億円。海事広報艇「はまどり」の廃船が約2億円など。

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