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関内駅周辺活性化へ素案、MM21と一体性構築/横浜市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2010年1月16日(土) 11:14

他地域の開発などによって商業・業務機能が低下しているJR関内駅周辺の活力を向上させようと、横浜市は15日、「関内・関外地区活性化推進計画」の素案を発表した。新市庁舎整備の考え方などを踏まえ、優先的な取り組みの方向性として、みなとみらい21(MM21)地区との結節点の強化、業務機能の再生、都心機能の誘導、多様な活性化拠点づくりを掲げている。市民からの意見を募り年度内に計画をまとめ、2010年度にアクションプランを策定する。

関内・関外地区は大岡川と堀川に囲まれた中区、南区にまたがる地域。横浜都心部の他地域での開発が進んだことから、従業員数や商品販売額の低下などさまざまな課題を抱えている。

素案では、同地区の将来像として「OLD&NEW都心」「都市活力創造都心」「快適環境都心」「協働・共創都心」を提示。課題解決へ向けた12の戦略を打ち立て、業務・商業・文化芸術など複合機能の配置や回遊性の強化、馬車道周辺の歩行者ネットワークの向上などを通して、MM21地区との一体性構築に優先して取り組む。

このほか、優先課題として、老朽化したビルなどの建て替え、改修支援、ビジネスインキュベート(事業支援)拠点の形成、商店街活性化へ向けたストリートごとのイメージづくり、旧関東財務局・労働基準局再整備や教育文化センター改修などによる多様な活性化拠点づくりを打ち出している。

同地区の中核となっている市庁舎の今後の在り方をめぐっては、「新市庁舎整備を核とした事業手法検討委員会」が「整備パターンは北仲通南地区を主とした現分庁舎との分庁とし、港町地区周辺は駅前という立地特性を有効に活用した機能を集積した方が望ましい」との提言を行っている。

市は08年から、新市庁舎整備の考え方を含む同地区の活性化計画を検討してきた。

素案は市庁舎市民情報室などで閲覧できるほか、市のホームページ上で公表、18日から2月19日まで市民意見を募集する。

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