横浜市は、市の外郭団体に再就職した市OBの在職期間を制限したり、役員報酬に上限を設けるなどの改革に乗り出す。同市の退職職員の「天下り」をめぐっては、65歳を超えても常勤役員を続けて高額の報酬を得ている例などが「民間と比べて厚遇すぎる」とする批判が市会などから上がっていた。
林文子市長が3日の市会本会議の一般質問に対する答弁で、改革に取り組む意向を表明した。
市の要綱では、市OBが外郭団体に再就職する場合の在職期間を「65歳まで」と規定。ただ、受け入れ先の判断で続投も可能で、「年齢制限はあくまで目安」にすぎない。給与・報酬については、職員の場合は在職時の給与を超えないように上限が設定されているものの、役員として迎えられる場合は、受け入れ側が職務の困難度や財政状況を勘案して決めることになっており、実質上、制限が設けられていない。
林市長はこうした実態について、「年齢の制限や就任期間の上限などを徹底させたい」「役員報酬についても金額の上限を設けたい」と述べ、要綱の改正を目指す方針を明言。さらに、外郭団体の自律性を促す観点から「市以外の外部人材や内部登用を進めることも重要だ」とし、天下りポストの総数自体も今後、減らす意向を示した。
市によると、今年7月現在で、市には41の外郭団体があり、常勤役員122人のうち、市OBが63人と過半数を占めている。
自民党の瀬之間康浩氏(港南区)の質問に答えた。
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