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開国博への補助金「公益性に欠ける」/オンブズマンが住民監査請求へ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2009年12月2日(水) 14:16

9月に閉幕した横浜開港150周年記念イベント「開国博Y150」への横浜市の支出が不当だとして、かながわ市民オンブズマン(代表幹事・大川隆司さんら)のメンバーらが近く、「横浜市が補助金として財政調整基金から出した82億円には公益性がなく、市の財政調整基金条例にも反する」などとして、林文子横浜市長に対して中田宏前市長に返還請求するよう勧告を求める住民監査請求を行うことが1日、分かった。

大川代表幹事によると、市は開国博に補助金として「財政調整基金」から82億円を支出した。住民監査請求では、補助金の支出要件を定めた地方自治法や、財政調整基金を取り崩す際に必要な要件を定めた「市財政調整基金条例」を踏まえ、「開国博への支出は公益性に欠け、緊急性もなかった」などと主張するという。

大川代表幹事らは、「開国博が市民のニーズに合った催しだったのか、補助金を出すだけの公益性があったのか検証する必要がある」とした上で、「全国の政令市の中でも、横浜市はずばぬけて市債の償還原資に充てる蓄えが乏しい。市政の放漫経営を正すには、住民監査請求と住民訴訟しかない」と話した。

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