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第三セクターの廃棄物処理事業団、検討委が民間譲渡求める報告書/神奈川

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2009年11月19日(木) 16:52

川崎市内で産業廃棄物の中間処理施設・かながわクリーンセンターを運営する県と横浜、川崎両市の第三セクター「かながわ廃棄物処理事業団」が赤字経営に陥っている問題で、事業継続の可能性などを検討していた検討委員会(会長・柴田悟一横浜商科大教授)は18日、「継続は困難」として、事業団の解散と事業の民間譲渡を早急に検討するよう求める報告書をまとめ、松沢成文知事らに提出した。

県は今後の対応について「横浜、川崎の両市とも相談し早急に結論を出したい」としている。ただ、事業団にはセンター建設の際の借入金など約60億円の負債がある。事業団を本年度中に解散した場合、県など3自治体が穴埋めを求められる損失補償額は約34億5500万円と巨額となる見通し。このため、事業団の存廃は、3自治体のトップの「政治判断」にゆだねられそうだ。

検討会は事業団のあり方を検討するために今年2月に設置され、計8回の会合を重ねてきた。報告書の提出は県庁で行われ、横浜市の佐々木寛志副市長、川崎市の曽禰純一郎副市長も同席した。

報告書は、事業団が2001年から稼働させ、05年度以降は搬入量の減少などで毎年実質赤字が続いているセンターの事業継続の可能性について検討。経営改善計画に基づく事業団側の経営努力については「搬入量の増加や経費の削減に努めてきた」と評価した。しかし、大型の民間処理施設の整備が進んで事業者間の競争が激化している現状や処理単価の下落などのマイナス要因を指摘。県など3自治体がそれぞれ毎年支出している負担金(1億3800万円)の増額など新たな公的資金の支援がない限り、収支の改善は見込めず、「事業継続は極めて困難」と結論づけた。

センター建設で3自治体は損失補償の他にも、総額24億3500万円を建設資金として事業団に貸し付けている。事業団からの元本返済は本年度から始まる予定だったが、金融機関への返済を優先させるとして、繰り延べ措置が取られている。

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