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9月議会に総額287億円の補正予算案など41議案提出/神奈川県

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2009年9月10日(木) 00:00

県は14日開会の県議会9月定例会に、総額287億1900万円の補正予算案や、県観光振興条例案など41議案を提出する。麻生政権が実施した国の補正予算に伴う各種基金の創設などが中心だが、民主党が新政権で補正予算を見直す方針を打ち出しているため、今後、事業中止や予算減額などの影響が出てくる可能性も高まっている。

9月補正予算案の内訳は一般会計280億6300万円、企業会計6億5500万円(100万円未満切り捨て)。国の補正予算に対応した「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」や「地域グリーンニューディール基金」などの6基金への充当分が201億円を占める。

松沢成文知事は10日の会見で「補正予算にはすでに事業化したり、6月に予算化しているものもある。緊急雇用対策などの県にとって必要な事業であり、地方の現状を配慮し、混乱しないようにしてほしい。事業中止や交付金の返還ということでは地方行政が大混乱する」と強調した。

主な事業は、離職者らの就業支援のために10万円以内をつなぎ融資する貸付事業(約1億6千万円)や、住居を失った離職者に住宅手当を支給する事業(約9千万円)、県や市町村施設などへの太陽光発電設備設置(約8千万円)、介護施設の開設準備経費助成(約15億円)など。

また、新型インフルエンザ対策では、県は抗インフルエンザ薬などの追加備蓄を前倒しで進めており、タミフル約64万人分、リレンザ約6万2千人分、個人防護具約11万7千セットの購入案(計約15億5千万円)も提出する。

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