県は8日、危機管理対策本部会議を開き、厚生労働省が8月下旬に新型インフルエンザ対策の方針を一部変更したことなどを受け、県の新たな対処方針を確認した。また、国が9月下旬から10月上旬にかけて流行のピークを迎えることを予測していることから、松沢成文知事は同日、県民向けのアピールを出した。
新たな対処方針では、学校や社会福祉施設などの感染拡大防止のために、これまで「必要に応じて休校や休業などを県が要請する」としていた対応を、「設置者の判断で実施することを基本とする」と変更。これまでは、新型インフルエンザの集団発生を確認するために抽出で実施していた遺伝子検査(PCR検査)も「原則実施しない」に変更した。学校や社会福祉施設などから保健所への迅速な連絡による早期把握は継続する。
また今後は、重症患者、死亡者の把握、ウイルスの変化の探知に重点を置いた発生状況の監視を実施していくという。
松沢知事は県民向けのアピールで「外出から帰ったら、必ず手洗い、うがい」「人にせきやくしゃみをかけない」「せきなどが出たら外出を控える」などをあらためて強調した。
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