法人への還付金増大で専決処分、不況直撃で過去最高/寒川町
政治・行政 | 神奈川新聞 | 2009年8月21日(金) 00:00
寒川町は21日、2008年度に徴収した法人町民税のうち、見込みよりも業績が悪化した法人に払い戻す還付金が増えたたため、2009年度一般会計補正予算案に3億円を計上したと発表した。26日に開会する町議会に、専決処分として報告する。還付金増大による専決処分は2005年度以来3度目だが、額は過去最大という。
法人町民税の予定納税は、前年度の納税額の半額を企業から徴収する仕組み。決算内容で最終的な納税額が決まるが、確定した納税額が予定納税額を下回ったり、赤字になったりした場合は還付金として払い戻す。
町によると、世界的な不況で町内の企業が業績悪化に陥ったのが、還付金増大の要因という。申告件数は100万円以上が13件。過去に専決処分したのは02年度と05年度の2度しかなかったが、いずれも7千万円前後で、3億円に上ったのは過去最高という。
同町の2009年度一般会計の法人町民税は、7億5900万円(前年当初比27・2%減)と大幅に落ち込んでいた。山上貞夫町長は「教育や医療など必要なもの以外は見直していかなければならない」と話し、厳しい財政状況をにじませた。
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