16日告示された横浜市長選はポスト中田を争う新人３人が名乗りを上げ、30日の投開票日に向けて14日間の舌戦をスタートさせた。３人の第一声を届け出順に紹介する。
◆中西健治氏「市民本位の市政実現」
外資系の金融機関で21年間、金融のプロとして働いてきた。その経験は市政の役に立てると思う。ロマンと夢を持って横浜の将来を考え、行政に対する責任を全うしたい。市政と国政は違う。国政の争いを市政には持ち込ませない。私は市民団体の支援を受け、市民本位の市政を実現していきたい。市財政の再建を目指すことは必要だと思うが、輝ける横浜を作るためには富の創造を考えていかないといけない。横浜の宝をみんなで探し出し、磨き、ブランド力を高め、さらに輝く横浜を実現したい。横浜の将来のために仕事をさせてください。（桜木町駅前）
◆林文子氏「子育て支援を最優先」
経済合理性、効率性だけが求められることに経営者として疑問を感じてきた。いくつか経営再建を手がけた結論は、すべては人ということだ。立派な経営計画も市の施策も、実際に働く人が誇り高く笑顔で仕事ができなければ何も達成できない。だが、意識調査では市職員の士気が低下している。人を大切にするぬくもりのある市政を実現する。主婦の目線で市民生活を豊かにする。最重要課題は出産、育児、教育などの子育て支援だ。保育所を増やし、産科、小児科、救急医療を充実させる。私自身がトップセールスで企業を誘致し法人税の増収も図る。（横浜駅西口）
◆岡田政彦氏「市政大転換を図る」
三つの改革で市政の大転換を図る。一つ目は、福祉の心を取り戻し、命と暮らしを支える市政にする。障害者の在宅手当廃止という市の方針を撤回。また、小学校３年生までの医療費を無料にし、保育園を増やし待機児童をゼロにする。二つ目は、大型開発や大企業への支援をやめ、これを福祉の財源にする。新市庁舎の建設や横浜駅大改造計画などは凍結中止する。三つ目は、憲法を生かして非核・平和の国際都市・横浜をつくる。池子への米軍住宅建設容認は返上し、市内の米軍基地の一日も早い返還へ取り組んでいく。（イセザキ・モール）
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